（公財）北九州産業学術推進機構は、大学等技術移転促進法に基づき大学等の研究者の研究成果を企業に使用許諾することにより、新規産業の創出や産業技術の高度化を図り、産業の活性化を目指します。また、研究成果使用料収入を大学等の研究者に還流することにより、新たな研究成果を生む知的創造サイクルを確立するために、以下の事業を行います。
1.発明の発掘及び提供
地域大学等研究機関と緊密な連携を図り積極的に研究成果の発掘に努めます。
2.研究成果の評価・選別
事業性、特許性等の観点から研究成果の評価・選別を行います。
3.譲渡契約及び特許出願
研究者の皆様から研究成果を譲渡して頂く際に、発明譲渡契約書を締結させて頂きます。契約書の締結後、速やかに特許出願を行います。
4.ライセンシーの発掘及び選定
北九州ＴＬOは会員制を採用しておらず、優先開示等は行わず、研究成果の活用が期待される企業に対し、直接情報の提供を行うほか、インターネット、広報誌等を通じて広く情報の提供を行います。実施許諾先の企業については、事業計画等から事業の将来性、収益性等を判断し選定します。
5.契約内容の協議
研究成果の事業化の意志のある企業と、特許権等の実施許諾等の内容について、協議を行います。
6.研究成果利用料
実施料収入から当該発明にかかる特許等関連費用（特許出願、審査請求、特許維持費等）を差し引いた額を以下の割合で配分します。
研究者：４０％
研究室：１０％
大学等：２０％
TLO ：３０％
7.各種支援
実施先企業に対して、円滑に事業化が図れる様に技術相談等の支援を行います。
- 当該研究成果の発明者である研究者による技術指導
- 技術相談及び各種研究開発助成制度の申請等に関するサポート
8.その他
（1）学術研究への配慮
学術研究における自由な発想や研究意欲を阻害しないように以下の原則に従って事業を運営します。
- 研究者の自由や創意を尊重し、研究者の意志決定の自由を確保します。
- 発明の提供等については、各大学の基準、規程によって行います。
- 発明者への問い合わせが集中しないように、TLOが問い合わせに対応します。
（2）中小企業者への具体的配慮
北九州ＴＬOは、会員制を採用しておらず会費等の負担がないので、お気軽にご利用頂けます。
また、当財団が保有する中小企業等に対する支援機能を活用して、研究成果を活用したベンチャー企業等の新規産業の創出も支援いたします。
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