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お知らせ

2021/05/17 更新

  • 令和3年度第1期の公募を終了しました。第2期の公募は秋頃を予定しております。
    本ページの掲載情報は令和3年度第1期のものですので、第2期公募時には変更になる可能性があります。

2021/04/07 更新

  • 令和3年度第1期の公募を開始しました。

1.趣旨

 新型コロナウィルスの感染拡大は、新たな日常の模索など世界規模での社会環境の変化を引き起こしました。こうした変化に対応するためには、企業はデジタル技術の活用を積極的に進め、ビジネスの最適化・効率化や新たな付加価値を生み出し、事業の競争優位性を高めるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めることが重要です。本制度では、これらの社会環境の変化に対し、デジタル技術を活用した革新的な新ビジネス創出に向けた実証及び事業化の取組を補助します。

2.対象者(提案者)

 北九州市内に本社もしくは事業所を有する企業・組合(以下、「市内事業者」と呼ぶ。)か、構成員に市内事業者を含むコンソーシアム。

※「コンソーシアム」とは、複数の企業、組合、大学等研究機関で構成された、事業を共同連帯して実施する事業体を指します。コンソーシアムで申請する場合、対象事業の主たる部分を担当する事業者を代表構成員として申請してください。

応募は、1申請者に付き1件とします。

3.対象事業

 社会環境の変化に対応する新ビジネス創出に向けた実証及び事業化の取組で、以下の要件を満たすもの。

  • IT/IoT等デジタル技術の活用を基軸とした新しいビジネスモデルであること
  • 特定企業内の課題解決ではなく、新ビジネスとして他社への展開が見込めること
  • 概ね3年間以内に事業化が見込めること

 本公募では、下記のような事業は対象となりません。

  • 要素技術の研究開発のみに留まるもの
  • 世の中で一般的に使われているデジタル技術の応用(Webページの製作など)に留まるもの
  • 自社内の生産性向上のみに留まる研究開発
  • 特定企業からの受注開発に対する経費

なお、本公募では、下記のような技術を活用した事業を優先的に採択します。

  • 人工知能、機械学習、ロボット
  • 3Dプリンター
  • 埋め込み技術(インプランタブルデバイス)、人間拡張(ヒューマン・オーグメンテーション)
  • IoT、センサー、ウェアラブル
  • ニューラルネットワーク
  • 量子コンピューティング
  • 没入技術、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)

4.補助事業の種類・内容

種類目的補助額
実証支援補助 ビジネス化することを見据えた実証実験(コンセプト実証、プロトタイプ開発)を支援する補助金。 100万円
事業化支援補助 試作済の商品やサービスを元に製品化を行い、販路拡大など事業の確立を目指す取り組みを支援する補助金。 300万円

5.補助率

  • 中小企業者(※):補助対象経費の2/3以内
  • 中小企業者以外:補助対象経費の1/2以内

※中小企業者とは、中小企業基本法に準拠した中小企業をいいます。
(詳細は公募要領をご覧ください)

※コンソーシアムによる申請の場合、コンソーシアム代表構成員に応じた補助率となります。

下記の方は申請者もしくはコンソーシアム構成員になれません。
(詳細は公募要領をご覧ください)

(1)暴力団及び暴力団員
(2)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
(3)財務内容が著しく不健全である者
(4)市税滞納者

6.補助対象経費(消費税を含みません)

経費項目主な内容
I 物品費 土木・建築工事費 機械装置等の製作・設置に必要な土木・建築工事、ならびにこれらに付帯する電気工事に要する経費
機械装置等製作・
購入費
補助事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入・設置に要する経費(取得価格が20万円以上、かつ耐用年数が1年以上のもの)
消耗品費 補助事業の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費
保守・改造修理費 プラント及び機械装置等の保守(機能の維持管理等)、改造(主として価値を高め、又は耐久性を増す場合)、修理(主として原状に回復する場合)に必要な経費
Ⅱ労務費 従業員費 補助事業に直接従事した従業員の人件費(社会保険料等事業主負担分含む)
補助員費 補助事業に直接従事したアルバイト、パート等(ただし、上記1に含まれるものを除く)の経費(社会保険料等事業主負担分含む)
Ⅲその他経費 旅費 補助事業を実施するため特に必要とする人員の旅費、滞在費(ただし、国外出張は、申請者である企業等の研究員1名かつ1回分のみ)
※旅費の合計は、Ⅰ~Ⅲの合計額の20%以内とする
外注費 補助事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費(研究開発要素を含まないものに限る)
知的財産権
関連経費
補助事業に係る研究開発と密接に関連し、当該研究開発の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続き代行費用や翻訳料等(ただし、行政庁に納付する出願料、審査請求料、特許料等の出願手数料を除く)
諸経費 上記経費の他、研究開発に直接必要な経費。
以下は、計上例を示すものであり、これに限定するものではない。
  1. 会議費
    補助事業実施に直接必要な会議の開催に要する経費。(外部の有識者を招いて知見を得るような会議における有識者への旅費・謝金等。)
  2. 借用費
    補助事業の実施に直接必要な実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機、ソフトウェアの使用等に要する経費
  3. 図書資料費
    補助事業の実施に直接必要な図書資料購入費
  4. 運送費
    補助事業の実施に直接必要な送付(運搬)に要する経費(運搬に伴う機器等の設置に要する経費を含む)
  5. 技術指導費
    補助事業の実施にあたり共同研究者以外の外部からの技術指導を必要とする場合、技術者、専門家等に支払う謝金、旅費等
  6. 学会・セミナー等参加費
    補助事業に係る研究開発と密接に関連する学会やセミナーであって、当該研究開発の成果発表や当該研究に係る情報収集を行う目的で参加するための費用

※間接経費は補助対象となりません

7.採択・交付決定について

 採択にあたっては、① 対象領域の分析 ② 新ビジネスとしての市場性 ③ デジタル技術の活用 ④実施体制の妥当性 の観点から総合的に審査します。

 採択後、実施計画書作成のうえ、交付申請を行っていただきます。実施計画書の妥当性および補助事業実施後の発展性を確認のうえ、交付決定をおこないます。(詳細は公募要領をご覧ください)

※事業化支援補助への交付申請のうち、内容は概ね優れているものの実施計画として事業化に向けた具体的な体制構築、実証実施状況等が不十分と認められる申請については、実証支援補助として決定を行う場合があります。

8.提案受付期間

令和3年4月7日(水)~5月14日(金)必着

9.補助対象期間

令和3年4月1日(木)~令和4年2月28日(月)

10.応募方法・お問い合わせ先

 応募に関しましては、以下より提出書類等をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、下記提出先までE-Mailで送付してください。

※持参および郵送による申し込みはできませんので、お気を付けください。

※応募にあたっては、内容について事務局からヒアリングさせていただきます。

<提出・お問合せ先>

〒808-0135 北九州市若松区ひびきの2-1
(公財)北九州産業学術推進機構 イノベーションセンター情報産業振興グループ
デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金担当 宛
TEL:093-695-3077
E-Mail:iipc<アットマーク>ksrp.or.jp (<アットマーク>を@に変換してください)

11.規程・公募要領

令和3年度デジタル技術活用による新ビジネス創出新ビジネス創出支援補助金実施規程(PDF形式:293KB)
令和3年度デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金公募要領(PDF形式:402KB)
【チラシ】令和3年度デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金(PDF形式:829KB)

12.提出書類等

応募提案様式一式(zip形式:96KB)

<以下、参考資料(採択された場合作成いただく実施計画書作成要領及び様式です。応募提案時には提出不要です)>

交付申請書提出要領(応募者向け参考版)(zip形式:516KB)

※PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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13.公募説明動画

令和3年4月7日にウェビナー形式で公募説明会を開催しました。
下記ページから参照ください。

https://www.ksrp.or.jp/fais/news/archives/2021/04-005819.html

※他制度との合同説明となっております。本制度についての説明は00:15:12からご覧ください。

14.Q&A

Q.提案の審査はいつ行われるのか?
A.6月中旬を予定しております。日付が決定しましたら、改めてお知らせいたします。
Q.大学がコンソーシアム代表構成員として応募した場合の補助率は?
A.コンソーシアムによる提案の場合は、コンソーシアムの代表構成員に応じた補助率となり、補助率は1/2(中小企業者以外)となります。
なお、大学が「対象事業の主たる部分を担当する事業者」であることが条件となります。
Q.コンソーシアムを新規形成する場合、いつまでに「コンソーシアム協定書」を提出する必要があるか?
A.採択決定後の交付申請の際に、実施計画書とともにコンソーシアム協定書をご提出いただきます。
Q.概算払は可能か?
A.交付決定額の7割を上限に概算払できます。交付決定後、概算払請求書をご提出いただきます。
Q.申請の内容や書き方について、事前(提出前)に相談することができるか?
A.申請内容の評価にかかわるお問合せには、応じられませんが、書類の作成方法など、技術的な質問に対しては回答いたします。