地域DX推進レポート公開のお知らせ－北九州地域におけるDX推進の現状と今後の方向性について－
公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）では、このたび北九州地域におけるDX推進の現状と今後の方向性を整理した「地域DX推進レポート」を取りまとめました。
本レポートは、国のDX政策動向を踏まえつつ、北九州地域におけるDXの現状、これまでの取組の成果と課題、そして今後地域として目指すべき姿とアプローチについて、政策連携団体の立場から整理・考察したものです。
なぜ、今あらためて「地域DX」を整理するのか
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、もはや一部の先進企業だけのテーマではなく、企業規模や業種を問わず、事業継続と成長に不可欠な経営課題となっています。
一方で、
- DXの必要性は感じている
- 業務のデジタル化や効率化は一定進んでいるものの、「次に何を打つべきか」「経営戦略とどう結びつけるか」が見えにくい
といった声が、地域企業から多く聞かれるのも実情です。
本レポートでは、こうした状況を踏まえ、「DXを個社の取組にとどめず、地域全体の競争力向上につなげていくためには何が必要か」という視点から整理を行っています。
本レポートの主なポイント
1．北九州地域のDXを取り巻く環境整理
人口動態、産業構造、情報通信業の現状、生成AIをはじめとする技術動向などを整理し、なぜ今、地域としてDXに取り組む必要があるのかを明らかにしています。
特に、
- 情報通信業の付加価値や労働生産性の課題
- 製造業・GX分野など、DXと親和性の高い産業集積のポテンシャル
といった点をデータに基づき整理しています。
2．これまでの取組の評価と、見えてきた課題
北九州市およびFAISがこれまで進めてきた
について、その成果とともに、今後、地域内でのDX推進における課題を整理しました。
3．北九州地域におけるDXの「目指す姿」
本レポートでは、地域DXの目指す姿を「産業と暮らしの質を向上させ、物心ともに豊かな地域社会を実現する」と定義しています。
その実現に向けて
- デジタルを活用した産業の高度化
- 共創・協働による革新が生まれる地域構造
- DXを支える人材基盤と学びの環境
- デジタル価値が地域内で循環するエコシステム
という4つの取組の方向性を提示しています。
4．各主体に求められる役割の明確化
DXは、企業だけで完結するものではありません。
行政、支援機関、金融機関、大学・研究機関、メディアなど、多様な主体がそれぞれの役割を担い、連携することが求められています。
本レポートでは、
- 行政・支援機関
- 企業（IT企業・非IT企業）
- 金融機関
- 教育・研究機関
- メディア
それぞれに期待される役割を整理しています。
本レポートの活用に向けて
本レポートは、
- DXに取り組み始めたものの、次の一手を検討している企業
- 地域企業を支援する立場にある支援機関・関係者
にとって、現状整理と今後の検討のための共通の土台として活用いただくことを想定しています。
FAISでは、本レポートで示した方向性を踏まえながら、今後も地域企業や関係機関の皆様と連携し、北九州地域におけるDXの実践と共創の取組を進めてまいります。
レポート資料のご案内
※各資料は、以下のリンクよりご覧いただけます。
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公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）
［ロボット・DX推進センター／地域DX推進担当］
