北九州地域におけるデジタル化・DX推進状況

FAISでは「北九州市ロボット・DX推進センター」および「北九州市DX推進プラットフォーム」の運営、DX推進補助金の実施などを通じてこれまでも地域内のDXを推進してきました。

一方で、北九州市中小企業振興課が実施した令和４年度北九州市中小企業実態調査では、回答のあった8,964社のうち、デジタル化・DXに取り組んでいるのは「既に取り組んでいる」「今後取り組む予定」を合わせても24.8%に留まり、「今はまだ考えていない」との回答は63.9%にのぼっています。

北九州市中小企業振興課『令和4年度北九州市中小企業実態調査』( https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10700359.html )

中小企業庁が発行した2023年版小規模企業白書によれば、デジタル化に取り組んだきっかけの多くは「支援機関からの推奨」「取引先からのデジタル化の対応要請」「周囲の経営者からの推奨」などの外発的動機づけが多く、「社内からのデジタル化に対する要望」という内発的動機づけに比べ割合も低いことから、大半の企業では、自ら率先してデジタル化に取り組んでいるわけではなく、周囲の後押しやサポートを受けながらデジタル化を進めている実情が浮かび上がります。

FAISでは、2020年7月の北九州市テレワークサポートセンター（現在は北九州市デジタル相談窓口に改称）開設以降、300社を超える地域中小企業のデジタル化・ＤＸを支援してきましたが、その相談きっかけのほぼ半数が他からの紹介であったことから、北九州市内においても全国と同様に周囲の後押しやサポートがデジタル化に取り組むにあたり重要であることが分かりました。

加えて、これまで相談対応した企業の皆様からは「社内にデジタル人材がおらず取り組めない」「社内でデジタル人材が孤立している」「自社単独では業界の商習慣等を打開できない」「IT企業を知らない、付き合い方が分からない」といった、個社で取り組む限界やハードルについての声が寄せられています。

こうした声を受け、FAISでは令和６年度に地域DX共創事業「DX LAB KTQ」を開始しました。

「DX LAB KTQ」の目的

DX LAB KTQでは、共創活動に取り組む主体者の発掘から関係性の構築を目的とした場の提供、共創活動団体の広報、課題整理支援や課題解決に向けたソリューション提供企業（IT企業やスタートアップ等）とのマッチング、解決策の共同構築・検証のコーディネートなどを実施します。

この事業を通じ、周囲からの後押しやサポートの輪を広げ、地域内の企業がよりデジタル化・DXに取り組みやすい環境を構築し、北九州地域全体のDXを推進していきます。