Go-Tech事業(旧サポイン事業)の活用
Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)とは、中小企業の研究開発に対する経済産業省の補助事業で、従来のサポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)がリニューアルされ、令和4年度に創設されました。
中小企業が大学や研究機関と連携して行う研究開発に対し最大3年間支援するもので、通常枠で最大9,750万円の補助、出資獲得枠で最大3億円の補助という大型の補助制度です。補助率は2/3(1/3は自社負担)で、補助事業終了後5年以内の事業化が想定されています。尚、生産を目的とした設備導入や営利活動へは使用できません。
補助事業の概要は以下の表のとおりです。
Go-Tech 補助事業の概要
補助対象 | ・中小企業による事業化につながる可能性の高い研究開発 |
補助要件 | ・中小企業をリーダーとする共同体の形成 (事業管理機関、研究機関、アドバイザー等) ・共同体への補助金総額の2/3以上を中小企業が受け取り |
補助期間 | ・2年間又は3年間 |
補助上限 | ・通常枠:3年合計で9,750万円以内 ・出資獲得枠:3年合計で3億円以内 (民間出資が条件であり、国が民間出資額の2倍を補助) |
補助率 | ・2/3補助(課税所得15億以上の企業は1/2補助) ※大学・公設試等は1/1補助(2/3補助適用ケースもあり) |
対象経費 | ・物品費(機械装置、消耗品 等)、人件費、旅費、外注費 他 |
Go-Tech事業は、中小企業単独での申請は認められず、中小企業をプロジェクトリーダーとする共同体を構成する必要があります。例えば、中小企業(研究機関 プロジェクトリーダー)、大学等(研究機関 サブリーダー)と事業管理機関とで構成されます。
事業管理機関は共同体に必須な機関であり、国に代わって共同体の運営管理(応募申請、交付申請、進捗管理、経理、経費管理、実績報告、共同体への補助金支払い 等)や国との総合的な連絡窓口等を担います。FAISは、サポイン事業が始まった当初から事業管理機関を務めています。
Go-Tech事業の体制概要は以下のとおりです。
Go-Tech 体制概要
Go-Tech事業にて新設された「出資獲得枠」では、民間ファンド等からの出資が応募要件となり、出資額の2倍を国が補助する制度となっています。国から3年間で最大3億円の補助を受けられますが、その際には民間ファンド等から3年間で1億5千万円出資されることとなりますので、合計4億5千万円規模の研究開発に取り組むことが可能となります。
Go-Tech事業「出資獲得枠」の概要は以下のとおりです。
出資獲得枠
制度概要 | ・補助事業開始から終了後1年までの間に、当該プロジェクトに関しファンド等からの 出資を受ける事業を支援 |
出資者 要件 |
・中小企業への投資機能を有し、事業化支援機能を有する法人等 |
補助期間 |
・2年間または3年間 |
補助上限 |
・民間等からの出資額の2倍を補助。上限は以下のとおり |
補助率 |
・2/3補助(課税所得15億円以上の場合は1/2補助) |
サポイン・Go-Tech事業のFAIS実施例(令和元年度~)
所管 | 事業名称 | 研究テーマ名 | 研究グループ | 研究期間 |
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経済 産業省 |
戦略的基盤技術高度化支援事業 (サポイン) |
長寿命で優れた耐摩耗性・耐肌荒れ性等を有するΦ1000mm以上の 圧延用大径ロールの開発 |
・㈱フジコー |
H29~R1 |
5G対応高周波用材料(ガラス・セラミック・テフロン等)への分子接合 |
・㈱豊光社 |
R1~R2 |
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次世代太陽光発電向け円筒型太陽電池システムの研究開発 |
・㈱フジコー |
R1~R3 |
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三次元技術を用いた地域社会への貢献を目的とした高度測量技術に関する |
・㈱コイシ |
R1~R3 |
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成長型中小企業等研究開発支援事業 (Go-Tech) |
港湾コンテナ基地における蔵置作業効率を最大化する蔵置アルゴリズムの |
・㈱シスコム |
R4~R5 |