GX推進補助金

北九州GX推進コンソーシアム
令和７年度　北九州産業学術推進機構GX推進補助金募集について

R7北九州産業学術推進機GX推進補助金チラシ.pdf

■　目的

　 北九州市の地域企業のGXの取組みの推進と企業価値の向上を図り、北九州市におけるGXに資する新ビジネスの創出及び官民GX投資を促進することを目的として、北九州産業学術推進機構GX推進補助金事業を実施します。

■　補助金概要

１　補助対象者

（１）北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有する者であること。
（２）北九州ＧＸ推進コンソーシアムに入会していること。
（３）自社の温室効果ガスの排出量算定に着手していること。
（４）市税を滞納していないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）でないこと。
（６）法人の場合にあっては、その役員のうちに暴力団員がいないこと。
（７）暴力団員を自らの業務に従事させ、又は自らの業務の補助者として使用していないこと
（８）自らの事業活動について暴力団又は暴力団員により支配を受けているものと認められないこと。

２　補助対象経費

経費項目		内容
大項目	中項目
Ⅰ 物品費	１ 土木・建築 工事費	機械装置等の製作・設置に必要な土木・建築工事、ならびにこれら に付帯する電気工事等に要する経費。
	２ 機械装置等 製作・購入費	補助事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入・設置 に要する経費（取得価格が２０万円以上、かつ耐用年数が１年以上 のもの）。
	３ 消耗品費	補助事業の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作又は購入 に要する経費。
	４ 保守・改造 修理費	プラント及び機械装置等の保守（機能の維持管理等）、改造（主と して価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として原状に 回復する場合）に必要な経費。
Ⅱ 労務費	１ 従業員費	補助事業に直接従事した人員の人件費（社会保険料等事業主負担分 含む）。
	２ 補助員費	補助事業に直接従事したアルバイト、パート等（ただし、上記 Ⅱ－１に含まれるものを除く）の経費（社会保険料等事業主負担分 含む）。
Ⅲ その他経費	１ 旅費	補助事業を実施するため特に必要とする人員の旅費、滞在費（ただ し、国外出張は、申請者である企業等の１名かつ１回分のみ）。 ※旅費の合計は、Ⅰ～Ⅲの合計額の２０％以内とする。
	２ 外注費	補助事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等 の請負外注に係る経費（研究開発要素を含まないものに限る）。
	３ 知的財産権 関連経費	補助事業に係る研究開発と密接に関連し、当該研究開発の事業化に あたり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手 続き代行費用や翻訳料等（ただし、行政庁に納付する出願料、審査 請求料、特許料等の出願手数料を除く）。
	４ 諸経費	上記経費の他、補助事業の実施に直接必要な経費。 以下は、計上例を示すものであり、これに限定するものではない。 1)会議費 補助事業実施に直接必要な会議の開催に要する経費（外部の有識者 を招いて知見を得るような会議における有識者への旅費・謝金等）。 2)借用費 補助事業の実施に直接必要な実験装置、測定機器その他の設備、備 品及び電子計算機、ソフトウェアの使用等に要する経費。 3)図書資料費 補助事業の実施に直接必要な図書資料購入費。 4)運送費 補助事業の実施に直接必要な送付（運搬）に要する経費（運搬に伴 う機器等の設置に要する経費を含む）。 5)技術指導費 補助事業の実施にあたり外部からの技術指導を必要とする場合、技 術者、専門家等に支払う謝金、旅費等。 6)学会・セミナー等参加費 補助事業と密接に関連する学会やセミナーであって、当該事業の成 果発表や当該事業に係る情報収集を行う目的で参加するための費用。

※いずれも消費税相当分を除く。

3　補助対象事業、補助額及び補助期間

補助対象事業	補助額	交付 上限額	補助対象 期間
（１）自社製品・サービスのカーボンニュートラル 　　に向けた取組み （２）新商品・新サービス開発に係る取組み （３）ＧＸ重点分野への進出に関する取組み	補助対象経費の １/2以内の額	500万円	R7.5.1 ～ R8.1.30

４　審査について

　申請内容は、以下の評価項目の視点で審査します。
　 ア 外部有識者等により構成する審査委員会において審査します。
　 イ 審査方法は申請件数や申請内容等によって変更される場合があります。
　 ウ 審査基準は、以下のとおりとします。
　当財団が設置する審査委員会において、提出書類に基づき審査及び評価採点を行いその結果をふまえ、予算の範囲内で採択事業を決定します。なお、審査の途中経過のお問い合わせには一切応じかねます。

評価項目	審査基準	配点
①波及効果・インパクト	申請の取組が実施された場合に、GX推進に関する 社会的波及効果・インパクトが大きいか。	１８点
②実施内容の妥当性	目標が明確であり、事業計画の内容は現実的かつ 具体的か。具体的には、次の項目で評価。	２０点
	・実施体制・能力の妥当性（５点） ・実施体制に産学連携が含まれているか（２点） ・実施計画の妥当性（７点） ・予算項目の妥当性（３点） ・財政健全性（３点）
③脱炭素への貢献	申請の取組がなされることで、最終的に温室効果ガス の削減につながる可能性が高いか・またその削減の 意義は大きいか。	８点
④補助金交付後の事業の 持続可能性	本補助金の交付後も、金融機関・投資機関等からの 資金を得て、事業を継続できる見込みがあるか。	１０点
⑤地域社会への還元	将来的に市内経済への還元や地域の活性化に結び付く ことが見込まれるか。	４点
計		６０点

■　申請

（１）実施規程・申請書類（様式）

　　　申請書類等は、下記よりダウンロード可能です。様式第１号には、本補助事業の詳細や申請書の記載方法
　　などを記載していますので、ご確認ください。
　　　▶申請書ダウンロードフォーム：https://www.ksrp.or.jp/collaboration/gx/dl/gx-form.html

（２）様式以外の提出書類

添付書類１	申請者の会社案内等のパンフレット　１部
添付書類２	申請者の市税納税証明書（発行から３ヶ月以内）　１部
添付書類３	直近2期分の決算書（財務諸表）　1部
添付書類４	事業概要や事業実施計画内容を補記するため、表や図等を用いて説明した資料　１式

(３) 提出方法

　　◆申請書等の書類は、A4サイズ・PDF形式にして、FAISのGX推進部宛て
　　　（fais-gxsuishin@ksrp.or.jp)のメールアドレスに添付して提出してください。
　　◆提出された書類の修正や返却はできません。
　　◆提出の際は、「令和７年度GX推進補助金」の申請である旨を、メール件名及び本文に記載してください。
　　◆当財団の電子メールの添付ファイルの容量は、１メールあたり15MB程度です。
　　　添付ファイルの容量が大きく、メールに添付できない場合は、
　　　例えば以下のような提出方法でも構いません。
　　　いずれも、「令和７年度GX推進補助金」の申請である旨が分かるようにして提出してください。
　　　・クラウドストレージを利用
　　　・ファイル転送サービスを利用
　　　・CD－R等の媒体に焼いて郵送

(４)提出期間
　　令和７年５月１日(木)～令和７年６月６日(金)17時必着
　　※事前のお知らせから公募開始日が変更になっていますのでご注意ください。

■　本補助金に関する質問について

令和7年4月4日（金）に実施いたしました公募説明会資料は下記よりダウンロード可能です。
補助金に関する事前相談も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

　・令和7年度GX推進補助金概要（公募説明会用）.pdf

■　実績

過去の採択事業を掲載しています。

・令和６年度採択事業
　https://ktq-gx.com/news/2910/

■　その他

令和７年度ＧＸ推進補助金は、北九州市の中小企業向け融資制度「地域みらい促進資金（特別枠）」の融資対象事業です。
この制度は、北九州市が保証料を全額負担するほか、金利の優遇など資金調達の面で支援が受けられます。
詳しくは、下記リンクより「地域みらい促進資金」の詳細をご確認ください。
「地域みらい促進資金」のご案内 - 北九州市

<このページについてのお問い合わせ先＞
公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）
産学連携センターGX推進部　三戸、磯部

〒808-0135　北九州市若松区ひびきの2番1号
TEL:093-695-3006　　FAX：093-695-3018
E-mail: fais-gxsuishin@ksrp.or.jp