GX推進補助金

経費項目

内容

大項目

中項目

Ⅰ 物品費

１ 土木・建築
工事費

機械装置等の製作・設置に必要な土木・建築工事、ならびにこれら
に付帯する電気工事等に要する経費。

２ 機械装置等
製作・購入費

補助事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入・設置
に要する経費（取得価格が２０万円以上、かつ耐用年数が１年以上
のもの）。

３ 消耗品費

補助事業の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作又は購入
に要する経費。

４ 保守・改造
修理費

プラント及び機械装置等の保守（機能の維持管理等）、改造（主と
して価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として原状に
回復する場合）に必要な経費。

Ⅱ 労務費

１ 従業員費

補助事業に直接従事した人員の人件費（社会保険料等事業主負担分
含む）。

２ 補助員費

補助事業に直接従事したアルバイト、パート等（ただし、上記
Ⅱ－１に含まれるものを除く）の経費（社会保険料等事業主負担分
含む）。

Ⅲ その他経費

１ 旅費

補助事業を実施するため特に必要とする人員の旅費、滞在費（ただ
し、国外出張は、申請者である企業等の１名かつ１回分のみ）。
※旅費の合計は、Ⅰ～Ⅲの合計額の２０％以内とする。

２ 外注費

補助事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等
の請負外注に係る経費（研究開発要素を含まないものに限る）。

３ 知的財産権
関連経費

補助事業に係る研究開発と密接に関連し、当該研究開発の事業化に
あたり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手
続き代行費用や翻訳料等（ただし、行政庁に納付する出願料、審査
請求料、特許料等の出願手数料を除く）。

４ 諸経費

上記経費の他、補助事業の実施に直接必要な経費。
以下は、計上例を示すものであり、これに限定するものではない。
1)会議費
補助事業実施に直接必要な会議の開催に要する経費（外部の有識者
を招いて知見を得るような会議における有識者への旅費・謝金等）。
2)借用費
補助事業の実施に直接必要な実験装置、測定機器その他の設備、備
品及び電子計算機、ソフトウェアの使用等に要する経費。
3)図書資料費
補助事業の実施に直接必要な図書資料購入費。
4)運送費
補助事業の実施に直接必要な送付（運搬）に要する経費（運搬に伴
う機器等の設置に要する経費を含む）。
5)技術指導費
補助事業の実施にあたり外部からの技術指導を必要とする場合、技
術者、専門家等に支払う謝金、旅費等。
6)学会・セミナー等参加費
補助事業と密接に関連する学会やセミナーであって、当該事業の成
果発表や当該事業に係る情報収集を行う目的で参加するための費用。

補助対象事業

補助額

交付
上限額

補助対象
期間

（１）自社製品・サービスのカーボンニュートラル
に向けた取組み
（２）新商品・新サービス開発に係る取組み
（３）ＧＸ重点分野への進出に関する取組み

補助対象経費の
１/2以内の額

500万円

R7.4.4
～
R8.1.30

評価項目

審査基準

配点

①波及効果・インパクト

申請の取組が実施された場合に、GX推進に関する
社会的波及効果・インパクトが大きいか。

１８点

②実施内容の妥当性

目標が明確であり、事業計画の内容は現実的かつ
具体的か。具体的には、次の項目で評価。

２０点

・実施体制・能力の妥当性（５点）
・実施体制に産学連携が含まれているか（２点）
・実施計画の妥当性（７点）
・予算項目の妥当性（３点）
・財政健全性（３点）

③脱炭素への貢献

申請の取組がなされることで、最終的に温室効果ガス
の削減につながる可能性が高いか・またその削減の
意義は大きいか。

８点

④補助金交付後の事業の
持続可能性

本補助金の交付後も、金融機関・投資機関等からの
資金を得て、事業を継続できる見込みがあるか。

１０点

⑤地域社会への還元

将来的に市内経済への還元や地域の活性化に結び付く
ことが見込まれるか。

４点

計

６０点

添付書類１

申請者の会社案内等のパンフレット　１部

添付書類２

申請者の市税納税証明書（発行から３ヶ月以内）　１部

添付書類３

直近2期分の決算書（財務諸表）　1部

添付書類４

事業概要や事業実施計画内容を補記するため、表や図等を用いて説明した資料　１式